Tax benefit

税制優遇

過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法など特定地域の振興等を目的とした法律によって指定を受けた地域(地区)内において所要の要件を満たす場合、県税(=個人事業税、法人事業税、不動産取得税)の軽減措置(=課税免除や不均一課税)を受けることができます。
各種法令の地域指定の状況
過疎地域に係る軽減措置​
奄美群島に係る軽減措置​
半島振興対策実施地域に係る軽減措置​
離島振興対策実施地域に係る軽減措置​
原子力発電施設等立地地域に係る軽減措置​
地方活力向上地域に係る軽減措置​
地域未来投資促進法における促進地域に係る軽減措置
企業立地の促進等による集積地域に係る軽減措置​
申請手続き等について​

各種法令の地域指定の状況(令和4年4月1日時点)

過疎地域に係る軽減措置

対象となる地域等

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第2条第2項の規定により公示された市町村の区域

軽減の種類

　課税免除

適用期限

　令和6年3月31日

免除となる要件

○過疎地域持続的発展市町村計画に記載された計画区域内において、計画期間中に設備等を取得または製作若しくは建設。
　(建物等については、増築、改築、修繕または模様替えのための工事による取得又は建設を含む)
　※資本金の額が5,000万円超である法人は新設、増設のみ。
○取得した設備等が租税特別措置法第12条第3項の表の第1号または第45条第2項の表の第1号の規定の適用を受ける設備で、取得価額の合計額が事業の区分に応じて定める取得価額のもの。

詳細について知りたい方は、こちらから確認できます。

奄美群島に係る軽減措置​

対象となる地域等

奄美群島振興開発特別措置法第1条に規定する奄美群島内において、市町村の長が策定する産業の振興に関する計画(認定産業振興促進計画)の計画区域として関係大臣が指定する地区(注)

(注)「市町村の長が産業の振興に関する計画を策定する(一定の基準を満たすものに限る。)地区として関係大臣が指定する地区」については
こちら → 国土交通省ホームページ「半島・離島・奄美群島における割増償却制度」（外部サイトへリンク）

軽減の種類

　課税免除

適用期限

　令和5年3月31日

免除となる要件

○認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において、計画期間中に設備等を取得。
○取得した設備等が租税特別措置法第12条第3項の表の第4号または第45条第2項の表の第4号の規定の適用を受ける設備で、取得価額の合計額が事業の区分に応じて定める取得価額のもの。

詳細について知りたい方は、こちらから確認できます。

半島振興対策実施地域に係る軽減措置​

対象となる地域等

半島振興法第2条第1項の規定により指定された地域内において、市町村の長が策定する産業の振興に関する計画(認定産業振興促進計画)の計画区域として関係大臣が指定する地区(注)

(注)「市町村の長が産業の振興に関する計画を策定する(一定の基準を満たすものに限る)地区として関係大臣が指定する地区」については
こちら → 国土交通省ホームページ「半島・離島・奄美群島における割増償却制度」（外部サイトへリンク）

軽減の種類

　不均一課税

適用期限

　令和5年3月31日

免除となる要件

○認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において、計画期間中に設備等を取得。
○取得した設備等が租税特別措置法第12条第3項の表の第2号または第45条第2項の表の第2号の規定の適用を受ける設備で、取得価額の合計額が500万円以上のもの。(ただし、資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下の法人にあっては1,000万円以上、資本金の額等が5,000万円超の法人にあっては2,000万円以上のもの)

詳細について知りたい方は、こちらから確認できます。

離島振興対策実施地域に係る軽減措置​

対象となる地域等

離島振興法第2条第2項の規定により公示された地域内において、市町村の長が策定する産業の振興に関する計画(認定産業振興促進計画)の計画区域として関係大臣が指定する地区(注)

(注)「市町村の長が産業の振興に関する計画を策定する(一定の基準を満たすものに限る。)地区として関係大臣が指定する地区」については
こちら → 国土交通省ホームページ「半島・離島・奄美群島における割増償却制度」（外部サイトへリンク）

軽減の種類

　課税免除

適用期限

　令和5年3月31日

免除となる要件

○認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において、計画期間中に設備等を取得。
○取得した設備等が租税特別措置法第12条第3項の表の第3号または第45条第2項の表の第3号の規定の適用を受ける設備で、取得価額の合計額が事業の区分に応じて定める取得価額のもの。

詳細について知りたい方は、こちらから確認できます。

原子力発電施設等立地地域に係る軽減措置​

対象となる地域等

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第3条の規定により指定された区域

軽減の種類

　不均一課税

適用期限

　令和5年3月31日

免除となる要件

○適用期限内に設備等を取得。
○製造業以外の業種にあっては、増加従業者数が15人を超えている。
○取得した設備等の取得価格が2,700万円を超えている。

詳細について知りたい方は、こちらから確認できます。

地方活力向上地域に係る軽減措置​

対象となる地域等

認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域

軽減の種類

　○課税免除(移転型事業)
　○不均一課税(拡充型事業)

適用期限

　令和6年3月31日

免除となる要件

○認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画認定日の翌日以後3年以内に、特定業務施設の用に供する設備等を取得。
○取得した設備等の取得価格が3,800万円以上(ただし、資本金の額等が1億円以下の法人にあっては1,900万円以上)

詳細について知りたい方は、こちらから確認できます。

地域未来投資促進法における促進地域に係る軽減措置
(地域経済牽引事業の促進に係る区域)

対象となる地域等

同意基本計画において定められた促進区域（＝県内全43市町村）

軽減の種類

　○課税免除

適用期限

　2024年度末（2025.3.31）まで

免除となる要件

○先進性等について国からの確認を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って、促進区域内において、基本計画の同意の日から2025年3月31日までに当該事業に係る施設等を取得。
○取得した家屋または構築物及びその敷地である土地の取得価格が1億円超。
　(ただし、農林漁業関連業種にあっては5,000万円超)

詳細について知りたい方は、こちらから確認できます。

企業立地の促進等による集積地域に係る軽減措置​

対象となる地域等

同意基本計画において定められた集積区域(同意集積区域)

軽減の種類

　○課税免除

適用期限

　基本計画の同意が平成30年3月31日以前であるもの

免除となる要件

○承認企業立地計画に従って、同意集積区域内において、基本計画の同意の日から起算して5年以内に、特定事業の用に供する施設等を取得。
○取得した家屋または構築物及びその敷地である土地の取得価格が2億円超。
　(ただし、農林漁業関連業種にあっては5,000万円超)

詳細について知りたい方は、こちらから確認できます。

申請手続き等について​

申請手続き

県税の軽減措置を受けようとする場合は、申請手続が必要です。
申請手続きは、初年度はもとより2、3年目の適用についても必要です。
詳しくは、各地域振興局等へお問い合わせください。

様式ダウンロード

　○過疎法申請書（ワード）（RTF：81KB）
　○離振法申請書（ワード）（RTF：78KB）
　○奄振法申請書（ワード）（RTF：81KB）
　○企業立地法申請書(ワード）（RTF：58KB）
　○地域未来投資促進法申請書（ワード）（RTF：60KB）
　○半島法申請書（ワード）（RTF：57KB）
　○原発立地法申請書（ワード）（RTF：57KB）
　○地域再生法申請書（ワード）（RTF：67KB）
　○雇用状況明細書（ワード）（RTF：28KB）
　○従業員名簿（ワード）（RTF：49KB）
　○申請に係る事業所の年次別建設計画及びその実績の概要を明らかにする書類（エクセル）（EXCEL：52KB）

必要書類

課税
免除
不均一課税
書類番号

書類(様式名)

初回
次回
初回
次回

備考

1
県税の課税免除申請書
過疎法申請書
離振法申請書
奄振法申請書
企業立地法申請書
地域未来投資促進法申請書
地域再生法
○
○

○

○

地域再生法は移転型事業が対象

2

県税の不均一課税
申請書
半島法申請書
原発立地法申請書
地域再生法申請書
○
○
地域再生法は拡充型事業が対象
3
定款及び登記事項証明書
○
○
申請者が法人である場合必要
4
国税(税務官署)に提出した所得税又は法人税の確定申告書及び法人税法施行規則別表16(写し)
○
○
○
○
5
減価償却資産の償却明細書
○
○
6
貸借対照表及び損益計算書
○
○
○
○
7
雇用状況明細書
○
○
○
○
不動産取得税の場合は不要
8
従業員名簿
○
○
○
○
不動産取得税の場合は不要

９

申請に係る事業所の年次別建設計画及びその実績の概要を明らかにする書類
○
○
10
申請に係る事業所全体の平面図(見取図)
○
○
(任意様式)
11
申請に係る建物の平面図
○
○
不動産取得税の場合は不要
12
営業許可証の写し
○
○
旅館業の場合
13
設備投資が産業の振興に関する計画に適合している旨の確認書
○
○
過疎法、離振法、奄振法、半島法の各地域振興法に基づく指定地域
14
特別償却非適用の理由書
○
○
租税法の特別償却の適用を受けなかった場合
15
地方活力向上地域特定業務施設整備計画及びその認定通知書の写し
○
地域再生法に基づく申請の場合必要
16
承認地域経済牽引事業計画の写し
○
地域未来投資促進法に基づく申請の場合必要
17
地域未来投資促進法第24条の規定に基づく確認書の写し
○
地域未来投資促進法に基づく申請の場合必要
18
その他
取得物件の配置図、写真等

提出部数

　提出部数は2部(事業税と不動産取得税を同時に申請する場合は、各税目毎に2部提出)

提出期限

○事業税
　課税免除または不均一課税の適用を受けようとする事業年度分に係る法人事業税の申告納付期限

○不動産取得税
　課税免除または不均一課税の適用を受けようとする事業年度分に係る法人事業税の申告納付期限

問い合わせ先

地域振興局等名
所轄区域
電話番号
鹿児島地域振興局
課税課
鹿児島市、日置市、いちき串木野市、三島村、十島村
事業税：099-805-7221
不動産取得税：099-805-7224
南薩地域振興局
県税課
枕崎市、指宿市、南さつま市、南九州市
0993-52-1317
北薩地域振興局
県税課
阿久根市、出水市、薩摩川内市、さつま町、長島町
0996-25-5205
0996-25-5206
姶良・伊佐地域振興局
県税課
霧島市、伊佐市、姶良市、湧水町
0995-63-8120
0995-63-8126
大隅地域振興局
県税課
鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町
0994-52-2097
0994-52-2098
熊毛支庁
県税課
西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町
0997-22-0006
大島支庁
県税課
奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、
徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町
0997-57-7229
税務課直税係
099-286-2199
問い合わせ先
メールアドレス

chokuzei♦pref.kagoshima.lg.jp　   ※◆記号を@記号に置き換えて下さい

産業立地課
立地環境整備係

099-286-2985

問い合わせ先
メールアドレス

rittis♦pref.kagoshima.lg.jp　         ※◆記号を@記号に置き換えて下さい

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企業立地優遇制度