補助対象となる研修の例は、以下のとおりです。
なお、研修方法は集合研修、オンライン研修など多様な方法による活用が可能です。

　1.多能工化・熟練技術者養成研修
＜例＞新たな生産設備を導入する予定であり、当該設備の操作に携わる人材を半年ほど外部の企業へ派遣して、操作技術を習得させる。

　2.外部の業界先進企業へ職員を派遣して実施する研修
＜例＞大手自動車メーカーが実施する人材研修へ長期的に従業員を派遣することで、自動車関連産業への参入や取引拡大の足掛かりとする。
自社が導入するロボットを、既に導入している企業へ従業員を派遣し操作方法を学ばせ、更なる生産効率の向上を図る。

　3.外部で開催される業界団体等主催の研修
＜例＞現場技術力の底上げによる生産性向上を図るため、必要となる技術を習得すべく、産業団体が実施する専門技術実習に従業員を派遣する。
カーボンニュートラルのため必要となる取組や設備等の導入に必要な知識・技術を従業員に習得させるために、産業団体が実施する研修やセミナーを受講させる。

　4.事業所に専門的スキルを有する講師を招へいして実施する研修　
＜例＞社員の資格取得を促進するため、県外から専門講師を自社の工場に招いて、講義を行ってもらう。
外部講師を招へいし、社内の既存設備を活用したIoT導入等に関する研修を開き、知識・技術の習得を図る。

　5.経営者・管理者向けの意識改革等の研修　
＜例＞経営者として、自社の生産性向上を図るために必要となる知識(財務・生産指標分析、因果関係分析等)を習得する研修を受ける。