次の(1)～(3)に掲げる要件の全てを満たすものが対象となります。

(1)上記対象企業が開発したものであって次のいずれかに該当するものであること。
　○新商品(ただし、食品、飲料及び医薬品は除く。)
　○上記新商品を利用した役務の提供(ただし、当該新商品を開発した中小企業等による役務の提供に限る。)
　○新役務の提供(ただし、当該役務を開発した中小企業等による役務の提供に限る。新役務とは、新たに開発された役務をいう。)
　○公共工事における工法

(2)優れた技術・製品特性を有し、市場性が見込まれる製品等であると認められ、次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
　○当該製品等の技術等について、新規性や独創性が認められること。
　○優れた特性を有し、環境対応、省エネルギー、省資源等県の行政目的の実現に有効であると認められるものであること。

(3)県の機関が調達している品目または使途が見込まれる品目であること。