中小企業経営革新支援事業

補助対象

補助事業開始日から補助事業終了日までの補助事業期間が知事の承認を受けた経営革新計画の承認期間中である企業
(参考：中小企業経営革新支援制度について)

経営革新計画に基づく新商品・新技術開発、販路開拓事業であること(計画の別表2に記載されている取組が対象となります。)
鹿児島県中小企業経営革新支援事業費補助金交付要綱の別表2に記載されている費用

事業区分	補助対象経費
事業区分	経費区分	内容
新商品・新技術開発事業	謝金	委員謝金、専門家謝金
	旅費	委員旅費、専門家旅費、職員旅費
	研究開発事業費	原材料費、機械装置または工具器具の購入、製造、改良、据付け、借用、保守または修繕に要する経費、産業財産権等の導入に要する経費、外注費、技術コンサルタント料、構築物の購入、建物
	庁費	会議費、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、借料または損料、調査研究費、消耗品費、雑役務費、研修費
	委託費	研究開発事業費の一部を委託する経費
販路開拓事業	謝金	委員謝金、専門家謝金
	旅費	委員旅費、専門家旅費、職員旅費
	庁費	会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料または損料、調査研究費、消耗品費、雑役務費、検査器具購入費、会場整備費、保険料、ホームページ作成費(交付限度額50万円以内)、広告宣伝費(新聞広告は交付限度額50万円以内、テレビ放映料は対象外)、プロモーションビデオ制作費、研修費
	委託費	販路開拓事業費の一部を委託する経費