緊急経営対策資金
取引先企業の倒産や最近の経済変動により経営が悪化している中小企業者を支援する資金です。大口取引先の企業が倒産して売掛金が回収できず、資金繰りが厳しい場合や最近、売上が落ちて資金繰りに困っている場合に利用できます。
融資対象者
県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で次の要件のいずれかに該当するもの
(1)倒産事業者に対し、50万円以上の売掛金(役務の提供による営業収益で未収のものを含む。)債権若しくは前渡金返還請求権を有するものまたは最近6月若しくは1年間における倒産事業者との取引額が取引総額の20％以上であるもの
(2)最近の経済変動による売上金額の減少または売上総利益率若しくは営業利益率の低下が次のいずれかに該当し、かつ、取引金融機関からの支援が確実に見込まれるもの
①最近1月間の売上金額が前年同期の売上金額に比べて10％以上減少しており、かつ、今後も売上金額の減少が見込まれること
②最近3月間または6月間の売上金額が前年同期の売上金額に比べて5％以上減少しており、かつ、今後も売上金額の減少が見込まれること
③最近3月間または6月間の売上総利益率または営業利益率が前年同期の売上総利益率または営業利益率に比べて低下しており、かつ、その差が3％以上であること
使途
運転資金・設備資金
融資限度額
運転資金：2,000万円
設備資金：3,000万円
利率
1年以内：年1.6％
1年超3年以内：年1.8％
3年超5年以内：年1.9％
5年超7年以内：年2.1％
7年超10年以内：年2.2％
信用保証料
保証機関の基本保証料率のうち，一部を県が負担しています。
年0.13％～年1.58％
※パートナーシップ構築宣言の宣言事業者又は鹿児島県SDGs登録制度の登録者は，通常より更に0.1％引き下げられます。
融資期間
運転資金：7年以内(うち据置24月以内)
設備資金：10年以内(うち据置36月以内)
償還方法
毎月均等分割
取扱金融機関
○鹿児島銀行
○南日本銀行
○鹿児島信用金庫
○鹿児島相互信用金庫
○奄美大島信用金庫
○鹿児島興業信用組合
○鹿児島県医師信用組合
○奄美信用組合
○福岡銀行
○肥後銀行
○宮崎銀行
○西日本シティ銀行
○熊本銀行
○宮崎太陽銀行
○商工中金
(県外に本店を有する金融機関については県内営業店に限る。)
必要書類
○信用保証委託申込書
○県民税及び市町村民税の納税証明書
○中小企業制度資金融資申込書
○倒産関連調書(融資対象者(1)の場合
○緊急経営対策資金(経済変動関連)融資対象該当申告書(融資対象者(2)の場合)
○鹿児島県SDGｓ登録制度の登録を受けている場合は登録証の写し
○その他知事、保証機関及び取扱金融機関が必要と認める書類
○パートナーシップ構築宣言の宣言事業者はポータルサイトで公表している宣言の写し
申込先
商工会議所・商工会(組合は、鹿児島県中小企業団体中央会)または金融機関