事業活動継続支援資金
自然災害等への備え(防災・減災対策等)に取り組む中小企業者を支援する資金です。
融資対象者
県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で、次の要件のいずれかに該当するもの
(1)耐震診断を行おうとする者
(2)補強設計(耐震改修をするために必要な設計)を行おうとする者
(3)耐震改修を行おうとする者
(4)建替えを行おうとする者
(5)国の認定を受けた事業継続力強化計画等に基づいて、自然災害やサイバー攻撃、感染症の流行等に対する事前対策(防災・減災等)に取り組む者
※1.(1)～(4)については、県内に有する事業用建築物等に限る。
※2.(2)～(4)については、いずれも耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された事業用建築物で、該耐震診断の結果を「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」に登録されている耐震判定委員会(以下、「耐震判定委員会」という。)が証するものに限る。
※3.(3)については、地震に対して安全な構造となる耐震改修の計画(補強設計)であり、当該計画が、国土交通大臣の定める基準に適合していることを耐震判定委員会が証するものに限る。
使途
運転資金・設備資金
融資限度額
○融資対象者(1)～(4)：2億8,000万円
○融資対象者(5)：8,000万円
利率
1年以内：年1.7％
1年超3年以内：年1.9％
3年超5年以内：年2.0％
5年超7年以内：年2.2％
7年超10年以内：年2.3％
10年超：変動金利
保証料率
保証機関の基本保証料率のうち，一部を県が負担しています。
○融資対象者(1)～(4)：年0％ (県が全額負担)
○融資対象者(5)：年0.63％
※パートナーシップ構築宣言の宣言事業者又は鹿児島県SDGs登録制度の登録者は，通常より更に0.1％引き下げられます。
融資期間
融資対象者(1)～(4)
○運転資金：15年以内(うち据置24月以内)
○設備資金：20年以内(うち据置36月以内)
融資対象者(5)
○運転資金：7年以内(うち据置24月以内)
○設備資金：15年以内(うち据置36月以内)
償還方法
毎月均等分割
取扱金融機関
○鹿児島銀行
○南日本銀行
○鹿児島信用金庫
○鹿児島相互信用金庫
○奄美大島信用金庫
○鹿児島興業信用組合
○鹿児島県医師信用組合
○奄美信用組合
○福岡銀行
○肥後銀行
○宮崎銀行
○西日本シティ銀行
○熊本銀行
○宮崎太陽銀行
○商工中金(県外に本店を有する金融機関については県内営業店に限る。)
借入申込に必要な書類
○中小企業制度資金融資申込書
○信用保証委託申込書
○県民税及び市町村民税の納税証明書
○事業活動継続支援資金(耐震改修関連)融資対象該当届出書(融資対象者(1)～(4)の場合)
○事業活動継続力強化計画認定通知書の写しまたは連携事業継続力強化計画認定通知書の写し
(融資対象者(5)の場合)
○鹿児島県SDGｓ登録制度の登録を受けている場合は登録証の写し
○その他知事、保証機関及び取扱金融機関が必要と認める書類
○パートナーシップ構築宣言の宣言事業者はポータルサイトで公表している宣言の写し
申込先
各商工会議所または各商工会(組合は、鹿児島県中小企業団体中央会)、取扱金融機関