■ 知名町企業立地等促進条例

〇交付要件

 町との立地協定等

補助メニュー

 ・ 企業が企業用地の取得に要した額及び,当該企業用地の造成に要した額×20%

 ・ 企業施設の設備投資額×20%

 ・ 町内に住所を有する新規雇用者数×10万円

 ・ 情報通信施設等設置事業所が賃借に要した費用から敷金,権利金その他これらに類する諸経費   

  を除いた額×50%

 ・ 情報通信施設等事業の用に供するため支払った通信回線に係る使用料×50%

 ・ 情報通信施設等において新規地元雇用者に対する研修に要した費用として,新たに雇用される

  1人につき5万円を上限 

 

 

■ 税の減免等の指定地域

市町村名
旧市町村過疎法半島法離振法原発立地法地域再生法
知名町